【中室牧子】幼保無償化に所得制限提案で世帯年収700万狙い撃ち!?高所得者の負担増で廃止反対の声続出!

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2022年3月8日の参議院予算委員会公聴会で、中室牧子教授が話した内容に批判の声が続出しています。

そのきっかけになったのが「幼保無償化に所得制限」を提案したため。

この幼保無償化は2019年に始まったばかりですが、この制度を見直そうというのが今回の狙いのようです。

今回は中室牧子さんが提案した幼保無償化の所得制限について世間の声をまとめてみました。

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【中室牧子】幼保無償化に所得制限提案で世帯年収700万狙い撃ち!?

問題となった討論は上記の動画で話されています。

この公聴会で中室牧子教授は「高所得世帯ほど手厚い再分配となっている」と発言したことが、大問題となっています。

そもそも日本は累進課税なので、所得が高ければ高いほど税率が高くなっていきますし、児童手当支給の対象からはずれる世帯もあります。

つまり、年収が高い世帯は税金をガッツリとられた上に、さらに所得制限までかかってくると、かなり家計の負担が大きくなります。

そのため、口コミでは

などのツイートがありました。

これが採用されるとかなり厳しいですよね・・・

ただし、参議院予算委員会公聴会の中で中室牧子教授は「プッシュ型支援」の実現も訴えているので、その点は考える必要がありそうです。

※プッシュ型支援とは家計や子どもに関するデータを連携させ、必要な人に必要な分だけの助成を迅速に届けるもの

幼保無償化に所得制限のラインは700万円?

さて、幼保無償化に所得制限の話しは大きな話題となっていますが、そのラインはいくらからなのでしょうか?

ネットでは世帯年収700万というワードが出ていますが、実際にその出所を探してみたのですが、見つけることができませんでした。

時事通信社などの記事を見ても世帯収入の話しは出ていないですし・・・。

ただ、世帯年収ではありませんが、年収700万円を超えると課税総所得がグッと上がるラインであり、助成金の恩恵も受けにくくなります。

そのため、年収700万円台が一番税負担が重く、さらには公的支援が薄くなるため、このラインが出てきたのではないかなと。

・・・わかりませんが。

ちなみにですが、ネットではこの世帯年収700万円対して

など沢山のツイートがありました。

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まとめ

今回は幼保無償化に所得制限の話題についてまとめてみました。

ネットではすでに幼保無償化の所得制限への反対tweetが多く見られますので、今後どのような動きになるのか注意してみる必要がありそうですね。

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