安部総理大臣の緊急事態宣言に非難の声!給付金問題で国会議員は影響ないとのコメントに炎上!

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新型コロナウイルスが急速に感染拡大しているため、安部総理大臣は4月7日に緊急事態宣言を発表しました。

対象になっているのは日本全国ではなく、「東京・大阪・神奈川・埼玉・兵庫・福岡・千葉」の7つの都道府県となります。

今回問題となっているのは、安部首相が緊急事態宣言で表明した内容「給付金」の発言に、非難の声が殺到!

なぜ非難の声が出ているのでしょうか?

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安部総理大臣の緊急事態宣言に非難の声!給付金問題で国会議員は影響ない

安部総理大臣が緊急事態宣言を発令したのは、これだけ新型コロナウイルスが蔓延しているため、国民としても納得いくと思います。

ただ、その中で「給付金」のコメントに、非難の声が寄せられています。

実はこの安部総理大臣が記者会見で発表した内容ですが、

自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない
引用:ヤフーニュース

とコメントされています。

問題発言となっているのは、「国会議員・国家公務員は収入に影響を受けていない」という点です。

これについてネットでは

などの声がありました。

なぜ、国会議員や国家公務員を対象に考えられているのか不思議です。

現行の30万円給付金もほとんどの方が貰えず、一番気になる点は「書類の申請」などがいる点で、人が殺到することが目に見えます。

なぜ「3蜜」を避けるように提示しているにも関わらず、ここに着目しないのかが怖いところです。

給料減額した世帯のみ給付

給付金は一律ではなく、あくまでも給料減額した世帯が対象となっています。

支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
引用:産経新聞

という内容となっています。

この基準が非常にハードルが高く、また、フリーランスや自営業などはどのようになるのか、などの声も非常に多いです。

なぜ住民税非課税世帯に限定したのか、厳しい人は多いはずなのですが・・・。

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まとめ

新型肺炎の感染者は国内で4000人(4月8日現在)を突破しました。

緊急事態宣言で指定されている都市部は現在は7都道府県となりますが、今後増えることも予想されます。

感染を拡大させないためにも、不要不急の外出を控え、手洗い・うがいなどで予防しましょう。

ただ、不要不急の外出を控えるようにいわれていますが、生活に必要なお金、つまり経済的に厳しい人の方が多く、仕事を休むことも難しいです。

一律給付にして、不要な方は後に返還、または確定申告とかでよかった思いますが・・・。

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