クルーズ船の感染によって、国内の新型コロナウイルス感染者が中国の次に多い国になりました。
今日の情報によると、すでに新型コロナウイルスの感染経路を突き止めるのは無理らしく、いつ国内で蔓延してもおかしくない状態だと書かれていました。
さて、今回は新型コロナウイルス(新型肺炎)になった場合、会社や保険会社ではどこまで補償(カバー)されるのかをまとめてみました。
新型コロナウイルスに感染した場合、会社や保険会社の補償はされるのか
2020年2月1日より新型コロナウイルスは指定感染症に認定されたため、インフルエンザと同じく感染したら就業制限されます。
指定感染症に認定されているため、治療費・入院費・食費は公費負担となり費用は特にかかりません。
ただし、食事などをグレードアップしたい場合は対象外となり、自費負担となります。
会社での補償について
現在のところ、会社での補償は対象になっておらず、休業手当を支払う義務はないそうです。
新型コロナウイルスに感染して会社を休むと欠勤扱いとなり、どうしても嫌な場合は有給休暇で消化する必要があります。
つまり、インフルエンザと同じ扱いになるため、「給料をカットされるなら無理しても出勤する」という方が出てもおかしくなく、この対応にはかなり疑問。
水際でも止められず、この対応だと納得いかない方は多いはずです。
ただ、会社には「傷病手当金」というものがあり、健康保険で給料の6割程度支給されるため、こちらを使うことになりそうです。
自営業の場合に入っている国民健康保険では傷病手当はないため、賃金補償はありませんので注意が必要。
保健会社の補償について
新型コロナウイルスに感染した場合、入院給付金で対応できるそうです。
現在分かっているのは「住友生命」「第一生命」「日本生命」などは対応しているそうで、外資系に関してはわかっておりません。
が、おそらく対象になるはずです。
確実とはいえないため、その他の保険会社に入られている方は、直接コールセンターに問い合わせてみてください。
新型コロナウイルスに感染した場合どこまで補償(カバー)されるのか?会社や保険会社の話まとめ
今回の新型コロナウイルスは全く新しいタイプの病気であるため、各保険会社での対応も追いついていないのが現状です。
現状は入院・食費・治療費は公費が当てられるため医療保険が適用外でも損失はありません。
ですが、新型肺炎に感染して入院すると2週間程度の休みが強いられるため、給料保証がない現状だとかなり厳しいと思います。
今のままだと「有給を全て使うのは・・・」と考える人も出てきておかしくなく、政府の対応が待たれます。
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